2007年06月30日

社会保険庁の労組って民主党の最大支持基盤なんだね。マッチポンプじゃんw

現在、年金記録が問題となっている。この主原因は社会保険庁にあるが、社会保険庁と自治労(社会保険庁職員の労働組合)が労働をサボるための覚書を交わしていた。

年金問題を解決するには、社会保険庁を改革し、自治労の影響を排斥しなければならない。しかし、民主党は自治労から支援されており、自治労幹部を参議院選の候補者としているのだ。

年金問題の解決は、これほどまでに自治労と関係が深い民主党では、絶対に不可能である。

まとめ
・年金問題の原因 → 社会保険庁
・社会保険庁職員の労働組合 → 自治労
・自治労が支援する政党 → 民主党

比例代表 民主党候補→http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/yosou/yb00018.htm
11番目が自治労幹部の相原久美子である
minsyu.jpg

自治労のHPより
第132回 中央委員会 相原久美子 組織局次長を第21回参議院比例代表選挙自治労組織内協力候補に決定
http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1877/1877_01.html
(1)相原久美子組織局次長を民主党から比例代表選挙での組織内協力候補として擁立すること、(2)選挙区選挙では、民主党を中心に社民党など民主・リベラルな政党・政治家の擁立をめざすこと。この2点に基づき自治労全体で、来年7月予定の参院選勝利をめざすと提起された。
<中略>
相原久美子さん
●略歴
1986年 札幌市非常勤職員(年金相談員)
1995年 自治労札幌市職特別執行委員(専従)
1998年 自治労北海道本部執行委員(公共サービス担当)
2001年 自治労北海道本部副執行委員長(組織局担当)
2003年 自治労中央執行委員(組織局次長)

あいはらくみこHP→http://210.170.58.152/
あいはらくみこの政策→http://210.170.58.152/policy/index.html

自治労(全日本自治団体労働組合)HP→http://www.jichiro.gr.jp/
自治労(全日本自治団体労働組合)wiki
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8A%B4
現在、政治的には主に民主党を支援し、組織内候補も送り込んでいる。東北地連に所属する県本部や富山県など、いわゆる「13県本部」と呼ばれるところでは社民党を支援している。

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html
社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
「年金加入者へのサービスは二の次」

 「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合(自治労)が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが4日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
 土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
 夕刊フジが入手したのは、1979年から2004年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。102件あるうち、何と35件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
 例えば、79年3月13日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
 また、同年5月12日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
 永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、(年金記録消失の一因である)大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
 88年5月31日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は45分以内とし、操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける≫とある。1時間のうち15分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は37兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁=第2の国鉄」という指摘はうなずける。
 屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
 ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は96年10月、自民党と社会党(現社民党)、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
 参院選まで2カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。

社会保険庁と自治労が交わした覚書の詳細は、下記ブログより引用する
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/190143/
《1.端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う
 2.端末機の運用時間は、現行の勤務時間内とする
 3.窓口装置を連続操作する場合の1連続作業時間は、50分以内とし操作時間50分ごとに、15分の操作しない時間を設ける
 4.窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする
5.窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする。また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するよう努めるものとする
 6.端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない
 7.端末機の機種の変更、更新、その他必要な事項については、その都度、事前に協議を行う》
《1.窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は、45分以内とし操作時間45分ごとに、15分の操作しない時間を設ける
 2.窓口装置の1人1日の操作時間は、180分以内とする
  ただし、法改正等業務の繁忙時においては、1日270分を限度とし、週平均1日180分を超えないこと》
《1.現行の50音配列キーボードに加え取り替えが容易なJIS配列キーボードを配布する
 2.キーボードの使用については、操作者の判断による選択とし、一方的に押しつけるものではない
 3.職業病予防の観点から、45分操作15分休憩、1日あたりの総操作時間、キータッチ数の制限など、覚書を守れる職場体制を確保する
 4.キーボードの変更によってもたらされる入力作業量などの点検や労務管理強化は行わない
 5.この装置によって、入力業務の民間下請化を進めるものではない
 6.今後とも、オンライン関係についての国費協議会からの要求の実現にむけ、誠意をもって対処する》
《1.昼休みにおける窓口対応は、地域住民のニーズ、地域の実情等を考慮し、職場で対応できる必要最小限の体制で行うものであること
 2.オンライン稼動時間の変更は、現行の勤務形態を変更するものではなく、勤務時間内で対応するものであること
 3.休憩場所の確保など環境整備に配慮するとともに、行政の混乱を招くことのないように責任ある対応を図るものであること
 4.問題が生じた場合は、別途協議するものであること》
posted by 在日に強制送還か帰国支援を! | Comment(0) | TrackBack(1) | 在日
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童貞
Excerpt: おれも昨日までそうだったけど(笑) しかも34マンで買ってもらえましたが(笑)
Weblog: 童貞とか恥ずかしいし(笑)
Tracked: 2007-07-19 14:42
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